野々市市議会 2022-06-14 06月14日－02号
だからこそ、自治体側が率先して自ら学んで取り組む必要があります。 金沢プライドウイークは、前半が令和３年９月23日にスタートし、ＬＧＢＴＱ＋映画の上映会や企業向けの勉強会、シンポジウム、交流会等が開催され、また小松空港でＪＡＬの方々がレインボーカラーのグッズやパレードのフライヤーを配布する取組を行いました。
だからこそ、自治体側が率先して自ら学んで取り組む必要があります。 金沢プライドウイークは、前半が令和３年９月23日にスタートし、ＬＧＢＴＱ＋映画の上映会や企業向けの勉強会、シンポジウム、交流会等が開催され、また小松空港でＪＡＬの方々がレインボーカラーのグッズやパレードのフライヤーを配布する取組を行いました。
権限や自主財源の拡充と同時に、地方自治体側の覚悟、地方分権、ひいては地方創生への強い意識が大切であると考えています。これまでも本市はその分権の趣旨を踏まえ、条例による本市独自の基準の設定、また法定外目的税である宿泊税の導入を行ったり、民泊に当たりましては、本市の実情に合った住民サービスの提供の上限というものも独自に設けさせていただいたところであります。
住民ニーズと地域の実情に応じた施策を展開することが必要であり、その裏づけとなる権限や自主財源の拡充、さらには自治体側の地方創生、地方分権、ひいては地方創生への強い意識というものが大切なんだというふうに思っています。折しも、今回のこのコロナ禍の中で改めて国と地方との役割の分担に注目が集まっています。
学校での機器整備をめぐっては、学校のニーズとミスマッチな機器が導入されるなど、自治体側にも課題もあったため、文科省は端末や校内ＬＡＮなどの標準仕様例を例示。学校の実態に詳しくない自治体職員でも学校での使用に向いた機器を安く調達できるようにしました。加えて、不正アクセスの防止など、セキュリティに関する方針も改定しました。
しかし、就学年齢の子供の存在を自治体側が把握していないため、就学の通知や、通知を受けても親が理解できず不就学も全国で相次いでいます。 そこで伺います。 １つは、七尾市には、現在、外国籍住民の現状と子供さんの数を含めて伺っておきます。 ２つ目に、就労先でのトラブルが起きた場合に対応する相談窓口があるのか。あるとすれば、これまでに相談された件数及び内容を伺います。
公共施設に愛称等を命名する権利であるネーミングライツは、自治体側にとって、施設の建設費や維持管理費の一部を賄うための財源確保の手段として、全国的にはスポーツ施設や文化施設で導入されており、企業側にとってはイメージアップやブランドのＰＲのためという目的があります。 ただ、ネーミングライツを導入いたしますと、通常はスポンサー企業の企業名が施設名の前に冠としてつくことになります。
国は2020年度以降の目標達成を目指し、自治体側にこの３月までに導入時期や共同利用を見込む自治体名、預ける情報の種類を記した基本計画を策定し、国に報告するよう通知しています。 そこで伺います。 １つは、七尾市では市が保有する個人情報をサイバー攻撃から守るためにどのような対策をしているのか伺います。 ２つ目に、国に対しどのような基本計画を報告したのか伺って、私の質問を終わります。
これまで、ほとんどの非常勤職員は、自治体側の都合で勤務時間を短く設定されています。非常勤職員は原則としてフルタイムとするよう要綱に記載すること。 ４番目は、既存建築物耐震改修促進事業費についてです。
国は、自治体同士がグループをつくり、住民基本台帳や納税情報などの情報システムを共同利用する自治体クラウドについて、全自治体での導入に向け、自治体側にこの３月までに基本計画を策定し国に報告するよう通知しており、経済産業省は、新産業構造ビジョンで目指すべき将来像や戦略、具体化のための方策を示しています。
この定義が自治体側からすると全国比較などの数字の根拠になっているので実態を正しく反映していないのではないかという問題提起もなされているわけです。そうしますと、７名の子どもさんがどうなったかということは把握もできていないということなんでしょうか。 ○黒沢和規議長 太田福祉局長。 ◎太田敏明福祉局長 ７名という数字は年度初めの数字でございまして、その後も調整をいたしております。
このガバメントクラウドファンディングは自治体側も通常の寄附よりもお金を集めやすく、地方活性化の一環として活用が期待され、全国的に広がっています。 ここ輪島市では、このふるさと納税を活用したクラウドファンディングの現在までの取り組みと実績はどうなっていますか。また、今後も地域課題の取り組みなどで活用は可能でしょうか、お尋ねいたします。 私からは以上ですが、８月30日に防災訓練がありました。
このような中で、使途に共感を得て寄附金を集めたいというような自治体側に使い道のＰＲを重視する考えが広がりつつあるようです。また、文部科学省では、ふるさと納税を活用した高校生や大学生の海外留学をサポートするそんな方針も固めたようでございます。このように、ふるさと納税もそのあり方が少しずつ変わってまいりまして、各自治体は知恵や工夫をしながら取り組んでいくのがこれからの現状ではないでしょうか。
一般的にＰＦＩ事業による図書館施設における指定管理者制度では、指定期間が短期であるために長期的視野に立った運営が難しいであるとか、自治体側における業務ノウハウの流出、喪失が懸念されるであるとか、住民協働に不安があるとかといったようなところが、さきに導入した多くの自治体からは経験として長期的な安定運営に対しての懸念として挙げられております。
厚生労働省と全国知事会など自治体側の主張をそれぞれ組んだ折衷案と言える。国と自治体がそれぞれに持ち味を生かして雇用対策に取り組む形は求職者にとって心強いと言えるが、分権としては中途半端であり、地方移管への狙いの一つである行政のスリム化が置き去りにされた感が拭えない。 本市のハローワークの取り組みについて伺う。 本市の地方版ハローワーク設置に向けて準備は進んでいるのか。
例えば、自治体では看板、垂れ幕掲示などの広報活動、部隊などの見学の奨励、写真展示会、音楽会の開催などですが、自治体は18歳から25歳ぐらいの適齢者の名前や住所など個人情報の提供も求められており、自衛隊側は住民基本台帳を閲覧し、適齢者を探すことも可能、自治体側が適齢者のリストを作成し提供するケースもあるとのことです。 そこで、伺います。
また、先般の第４次分権一括法やコンパクト都市法の成立により、政府は、地方から制度改革案を募る提案募集方式を導入し、自治体側に提案能力と意欲を求めています。人口減少社会の到来を踏まえた福祉、医療、教育を初めあらゆる分野での行政サービス体制の整理や地域資源を活用した雇用の創出と産業の振興などの制度や政策について、県・市の首長が直接向き合い、交誼を厚くしなければなりません。
しかし、多くは自治体側が統廃合計画を策定し、それを住民に押しつけるというのがほとんどとなっています。これまで、国は、小中学校の適正規模を12学級から18学級としてきましたが、少子化が進み、地方の過疎化などから、小中学校の存立が改めて重要となってきています。
名簿の整備、共有は、避難支援を円滑に進めるための第一歩にすぎず、避難支援の取り組み自体は自治体側の入念な準備にかかっています。弱い立場の人たちをどう守るかというのが次なる大きな課題であり、それぞれの地域社会に投げかけられています。発災時の個別の支援、行動計画を事前に細かく決めて訓練するなど、いま一度、日ごろから地域で高齢者や障害のある方を支える体制を整備することが重要になります。
一方、学校の管理運営費を学校長裁量の学校配当予算を幾らとし、教育委員会事務局での一元管理を幾らとするかについては自治体側の裁量であり、議員御指摘のように、学校配当予算額に見合った交付税算入額というものはないと、そういう考え方はないというふうに認識をしております。
新しい政権によります政策転換に伴いまして、自治体側に戸惑いがあることは事実だと思います。要請活動につきましては、内容の整理も必要というふうに思います。地方の声が確実に伝わるように、またそのことで必要な予算が確保されるように、適時に適切に対応してまいりたいと、このように思っています。議員各位の御指導と御支援をお願いする次第でございます。 事業仕分けについて、本市への影響をお尋ねになりました。